この保険の弱点はここだ!ニッセイウェルス生命「終身保険プレミアム(エムソリューションⅢ・えらべる介護)」

提供会社:ニッセイウェルス生命

商品名:エムソリューションⅢ 終身保険型(米ドル建/豪ドル建)
終身保険プレミアム(米ドル建/豪ドル建)
ニッセイ・ウェルスえらべる介護終身保険<外貨建>


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この保険の弱点はここだ!!

ニッセイ・ウェルス生命はその名の通り、日本生命の子会社で主に銀行の窓口で販売される商品(窓販書品)を開発・販売している会社。

もともとはマスミューチュアル生命という外資系(米国)を日本生命が買収した。

マスミューチュアルは日本で「節税商品」を売りまくっていた保険会社で、グレーゾーンぎりぎりのかなり際どい商品を出していたのだが、あまりにやり過ぎて金融庁に目を付けられ、それが直接の原因でもないだろうが、日本市場から撤退した。

そのケツを日本生命がふいたような感じだろう。

さて、本商品。

なんだかえらく複雑な商品だな。という印象。

告知型と無告知型が選べて、更に介護の保障がそこに組み合わさる。

合計で4つのコースがある。

・告知あり 介護保障なし

単純に死亡保障のみで、一時払したお金の1.3倍~1.5倍程度の死亡保障が付く(年齢、性別、加入時期によっても異なる)

・告知あり、介護保障あり

このタイプを選択すると、死亡時だけでなく要介護2に認定された時にも保険金を受け取れる。(死亡保険金が前払いされるイメージ)

介護保険割合というものがあり、10%、30%、50%、100%から選択。

例えば死亡保険金が10万ドルの場合、10%だと「要介護2」で10万ドルの10%の1万ドルが受け取れる。

30%で3万ドル、50%で5万ドル、100%であれば10万ドルまるまるということ。




ただし、この「%」が上がれば上がるほど保険金が減る。

「要介護2」で払う、ということは死亡する「随分手前で保険金を払う」ということで、保険会社からすれば運用期間が短くなる可能性が高い。

10%プランであれば、要介護2になっても払うのは所詮10%程度、残りの90%は死亡するまで保険会社が運用を続けられるが、これが100%となると「わりとすぐ」払わないといけないかもしれない。

運用期間がそれほど取れないので、用意出来る保険金は少なくなる。
下図参照(パンフレットより抜粋、なお下記は予定利率が3.5%の場合なので、今はもっと低くなっているはず)


・告知なし 介護保障なし

体の健康状態について、一切告知せずに加入出来るため、加入直後の死亡保障は支払った金額と同額。

10万ドル払えば、そのまま10万ドル。

しかし、これが年々少しづつ増えていき5年経過にドカンと増える。

要は「5年間様子を見させて下さいね」ということ。

・告知なし 介護保障あり

基本的には前項と同じなのだが、ここに無料の保険金の「介護前払い特約」を付けるだけ。

そうなると要介護4以上になった時に保険金を前払いしてもらえる。

だた、要介護4というと相当重い。

言い方は悪いが、ここから1,2年、もしくは数ヶ月で亡くなってしまう人も多いので、保険会社からすれば

「保険金を払うのがちょっと早くなったかな」

程度の話。

そのため、この介護前払特約は、多くの保険会社から無料のオプションとして提供されている。

それを「告知なしタイプ」にくっつけることで、何となく介護の保障があるように感じさせているだけ。

以上が商品概要。

では、弱点の解説に入る。




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弱点1 初期手数料がかかる

本商品、外貨の一時払商品にしては珍しく、「初期手数料」がかかる。

手数料は年齢や性別によっても異なるが、4.7%~6.5%がかかるので、例えば1,000万円を預けても、スタート時点で最大65万円(6.5%)の手数料がさっぴかれる。

減った状態から運用が開始するので、元本を回復するまでに4,5年はかかる計算。

本商品を「保険」として考えるのであれば、別に解約はしないだろうから、返戻金がいくらであってもあまり気にならない。

だが、運用として考えるのであれば、スタート時点からマイナスでは話にならないだろう。

本商品に加入するなら、「保険機能を重視、貯蓄性は二の次」という覚悟が必要。

弱点2 利率が低下

まあ、コロナの影響で時節柄仕方がないのだが、利率が随分下がった。

パンフレットでは3.5%と書いてあるが、今の利率は2.14%(70歳の場合)となっており、1%以上低下してしまっている。

今やるか?

という点については慎重に検討した方が良い。

筆者なら、やはりパンフレット通り3%以上は欲しいところ。




弱点3 市場価格調整に要注意

弱点1でも述べたが、本商品に入る人は基本的に「保障重視」だと思うが、もし解約をすることになると、市場価格調整がある。

市場価格調整とは、解約時の利率が、契約時の利率より

下がっていれば解約返戻金が増える

上がっていれば解約返戻金が減る

というもので、この手の一時払系の商品にはだいたいある仕組み。

例えば、Aさんが加入時の利率が2%だとする。

保険会社としてはAさんの契約を2%で「まわす」ために、運用の方針を決めておく。

具体的にはアメリカ国債なで2%以上のリターンがあるものを仕入れておいて、それを保有(運用)することで、Aさんの2%を実現するわけである。

しかし、数年後、解約。

で、その時に同じ商品を申し込んだ場合、予定利率は1%の場合、

保険会社としては、Aさんが放棄した2%の枠が空くので、ここに1%の新しいお客さんを入れれば良い。

だが、2%で運用してあげるわけではない。あくまで約束は1%なので、2%と1%の金利差は保険会社の利益となる。

この利益に関して、一定の割合をAさんの解約返戻金に上乗せする。

だから「増える」のである。

逆に解約した時に、新規の契約が3%だとする。

以前は2%でしか提供できなったのに、今は3%で回せる。

経済が好調で、アメリカ国債などの利回りが高いということだろう。

そうなると2%の権利には価値がない。保険会社としても返されても処分に困るわけだ。

損を承知で、安くして売るしかない。損失が出る。

そのため、解約返戻金が減る。

こういう仕組みになっている。

本商品にもこれが導入されているのだが、前項でも書いた通り、今は利率が低い。

低い時にスタートすれば、将来利率が上がっている可能性が高く、そうなると「損をする」ということ。

なお、市場金利調整はあまり甘く考えていると、思いもかけず大きな損をするので、注意した方が良いだろう。




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