火災保険「破損・汚損」の請求のポイントをプロが解説
火災保険で家電製品が買い替えられる。（但し、事故の場合）
そう伝えると驚く方が多い。
例えば、
・子供が誤ってノートパソコンの上に麦茶をこぼした
・誤ってタブレットをお風呂に落とした
・模様替えの最中にテレビを落としてしまった
などなど、「偶発的」な出来事によって家電製品を壊してしまった際、実は火災保険で補償が受けられるのである。
これは専門的には、
「火災保険」の「財物」の「破損・汚損」
という補償に含まれる。
逆に言えば、火災保険にこの補償が含まれていないとダメということ。
本題に入る前に、まずはこのあたりを整理しよう。
火災保険には「補償範囲」というものがある。
「火災」という名前のイメージから、火事だけの保険だと思っている場合が多いが、実はその対象は意外と広い。
代表的なものは以下の9つの分野。
1 火災
2 落雷
3 破裂・爆発
4 風災・雹再災・雪災
5 水災
6 漏水などによる水災
7 騒擾・集団行動などによる被害
8 盗難
9 破損・汚損
要は家に関する総合的なリスクを全てカバーしているのだが、これら全てに加入しているとは限らない。
例えば、マンションの場合、2階以上に住んでいるのなら5の「水災」は付けていないことが多い。
近所の川が氾濫したとしても、2階より上に被害を及ぼすことは稀であるため、家の持ち主が
「水災はいらない」
と判断するのである。
しかし、6の「漏水による水災」に関しては、自分が被害を受ける可能性も、逆に被害を与えてしまう可能性もある。
上に住む住人の不注意（お風呂の水出しっぱなしなど）で天井から漏水することもあるし、自分がそれをやってしまって下の住人に迷惑をかけることもある。
そのためマンションでも「漏水関係の水災」は入っておいた方が良いということになる。
このように、
どれを付ける、どれを外す
というのは基本的に契約者が自由に決めることが出来る。
注：保険会社によっては「これだけは外せない」などの細かいルールがあるので要確認。
次にその補償の「対象」を決めなくてはいけない。
これは2つ。家と財物である。
家はまさに家そのものだが、財物とはすなわち「家の中にある物」を指す。家電製品や家具などである。
冒頭で述べた「火災保険で家電製品が買い替えられる」のは、火災保険の補償範囲に「破損・汚損」が含まれていて、更にはそれが「財物」も対象になっていることが条件になる。
実際のところ、この条件を満たしている契約は半分くらい。
火災保険に加入する際、一般的に「破損・汚損」を付けると高額になるため「外してしまう」方が意外と多いのである。
が、これは絶対付けておいた方が良い。
事実、保険のプロである保険屋は、自宅の火災保険ではほぼ確実に付けている。
もし気になるなら、火災保険の証券を確認してみると良い。
「財物」、「破損・汚損」という記載があれば大丈夫だが、そうでなければダメということ。
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参考コラム：
実際に事故が起きた場合の保険金請求については、
『損額保険 保険金請求 4つのコツ』
をご覧いただきたい。
話を戻す。
この補償があれば、前述の通り、偶発的な事故で家電製品が壊れた時に
「購入時の金額」
を受け取れる。
注：この10年以内に加入した火災保険は「購入時の金額」を補償しているが、それ以前に加入した火災保険では「現時点での価値」としている場合もある。そのような保険では、補償金額は一気に目減りする。
つまり、10年前の液晶テレビなどが壊れた時は「その時の購入金額」が保険金として支払われるので、今では考えられないくらい高額になる。
現在なら50インチで5万円程度だが、10年前なら30万円くらいするので、事故でテレビが壊れれば高額の保険金を受け取れる上、新しいテレビを購入しても差額分が儲かることになる。
補償金額 30万円（購入時の金額）
新規購入分 5万円
利益 25万円
契約者からすれば、随分昔に購入したものだし、事故で壊れても「仕方ない」と諦めていたところ、思わず購入時の金額を受け取れるのだからちょっとしたボーナスのようなもの。
これらの手続きは、保険会社のサポート窓口に連絡して、事故の状況を説明し、請求書類を送ってもらい、必要書類を揃えて返送するだけである。
しかし、ネックとなるのが「証拠書類」。
メーカーから貰う必要があるのだが、これが面倒。
例えば、部屋の模様替えの最中にテレビを落としてしまった。もしくは子供がふざけていて、テレビ台からテレビを落としてしまった。
こんな場合、メーカーに修理依頼を行うと、修理の担当者が来て、状態を確認し修理可能であれば見積もりを出すが、古い家電の場合
「修理不能（パーツがないため）」
もしくは、
「修理可能だが、買い替えた方が安いほど高額」
になることが多い。
この時、見積もりが出るのであれば話は簡単で、その見積もりを提出すれば良い。
なお、修理金額が購入時の金額を超えた場合には、それは「修理不能」と同等と見なされ購入時の金額が支払われる。高額な見積金額ではない。
購入費用を超えてまで修理するのは合理的ではない
と判断されるからである。
しかし、修理不能の場合、一般的には何の書類ももらえない。
「いやー、これは修理できませんね。すんません。」
で終わりなのだが、この時、
「火災保険を使うので、その旨の証明書類が欲しい。」
と依頼すること。
その場で書いてくれることはないが、後日郵送してくれる場合が多い。
参考コラム：
実際に事故が起きた場合の保険金請求については、
『損額保険 保険金請求 4つのコツ』
をご覧いただきたい。
余談だが現場の修理要員の中には、この手の処理が面倒なのか、それともそういう書類を出せることを知らないのか
「書類などない」
などと言い張る人がいる。
そういう時はカスタマーセンターなどと話をした方が良い。だいたいきちんと対応してくれる。
なお、最近はパソコンだけでなく家電でも外資系メーカーが増えたが、このようなメーカーは現地に人を派遣しないことが多い。
カスタマーセンターに連絡しても、日本語もたどたどしい外国人が、
「物を修理センターに送れ」
「それを見てから見積もりを出す」
「送料は自分で負担」
「見てみないと修理不能とは言えない」
などなど、話が堂々巡りになって埒があかないが、このような場合は、電話ではなくメールで問い合わせを行い、
「恐らくは修理不能」
「修理出来たとしても購入時より高額になる」
という旨の返信メールを貰っておくとよい。
そのようなものでも、保険会社がメールの文面を「証拠書類」として扱ってくれることが多い。
この「証拠」を得ることが最も面倒臭いのだが、こればかりは仕方ないので根気よくやって欲しい。
「火災保険」の破損・汚損非常に良い補償で、いざ保険金が支払われると非常に嬉しいのだが、困ったことに詐欺まがいの請求も多い。
要は「言ったもん勝ち」みたいなもので、経年劣化で壊れたものでも
「事故で壊れた」
と言われれば、本当のところは分からない。
例えば、パソコンの動きが鈍くなってきたのでわざと水をかけて壊したり、テレビを買い替えたいので故意に高いところから落としてパネルを割ったりされても、実際の事故なのか、故意なのか判断がつかないのである。
また、保険会社も数万円から数十万円（一般的には30万円くらいまで）の請求に関していちいち調査していては業務が進まない。
そのため請求が来て、書類が揃っていれば基本的にはすんなり払う。
とは言え、このような詐欺行為は非常に危険である。
一回やるとその美味しさに味をしめて、何度も繰り返す輩が多い。
保険会社もバカではないので、短期間に2度、3度と請求されれば調査を行う。
メーカーに聞き取りすることももちろん、現地にも来て矛盾点を探す。
つまり自宅に調査員が来るのだが、一見人当たりは良いが「根は刑事のような人たち」なのでその目は笑っていない。
実際に調査を受けた方（別に詐欺ではなく、本当の被害で）に話を聞くと、
「不気味で怖かった」
と声を揃える。
もちろん本当の事故であれば正々堂々と請求すれば良いが、そうでないなら相当に肝を冷やすことになる。
保険金詐欺は立派な犯罪。
あまりに悪質だと刑事告訴されるので要注意。
実際に事故が起きた場合の保険金請求については、損額保険 保険金請求 4つのコツにまとめているので、こちらも参考に。
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