提供会社:ジブラルタ生命
商品名:積立利率更改型一時払終身保険
参考コラム:
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この保険の弱点はここだ!!
商品自体は極めてシンプル。
・まず円でお金を支払う
・そのお金を「円」、「ドル」、「豪ドル」、「ユーロ」のどれかを指定し運用していく
・運用期間は「10年間」もしくは「15年間」
・加入時に決められた利率が最後まで続く
・死亡保険金は貯まっているお金(初期に支払ったお金+運用益)
・運用益をずっと貯めておく「基本タイプ」と、毎年の運用益を「お小遣い」のように受け取れる「積立定期引出タイプ」の2種類がある。
基本的には各通貨での定期預金のようなもので、実態としては保険でも何でもないのだが、
一応は保険
という体裁を整えるために、災害死亡時(交通事故)には保険金が+20%上乗せされるようになっている。
つまり、交通事故で亡くなれば、その時に貯まっているお金が20%増しになって戻ってくる仕組み。
なお、2020年6月現在の取り扱い状況は以下の通り。
円に関しては、低金利の影響で随分前から取り扱いを停止していたが、2019年あたりからユーロや豪ドルに関しては停止。
また、運用期間の短い10年物も全て停止。
実質的には、現在ではドルの15年ものしか選択できない。
更にそのドルですら、昨今の新型コロナが影響し、米国債の利回り低下に伴い、本商品の利率もかなり下がっている。
前述の通り、本商品の本質は、
決まった利率で運用する定期預金
でしかないのだが、預金ではなく「保険」という形にしておけば、保険金を受け取った際の非課税枠(500万円×法定相続人)が使えるため、それらのニーズを満たすことは出来る。
主に相続税対策の商品。
さて、では弱点に移る。
弱点1 利率が低い
もうこれだけでこの商品を選ぶ理由はない。
米ドル15年で0.34%
為替リスクをかかえてまでやるべき利率ではないだろう。
筆者ならやらないし、親類や友人が、この商品に「入る」と言っても、
やめとけ
とたしなめる。
ドルの為替リスクを取るなら、せめて2,3%程度の利率は欲しいところ。
このコロナの影響で、アメリカのFRB(中央銀行)は政策金利をほぼ0%に下げた。
国債の利回りは金利と連動するので、必然的に今後発行される米国債の利回りも下がる。
保険会社のドル建商品の運用は、ほぼ米国債で行っているので、「原材料」となる米国債の利回りは商品の利率にダイレクトに響く。
とは言え、普通は3~6ヵ月程度のタイムラグがあるのだが、ジブラルタは今回、すぐに下げてきた。
今後、米国経済がどうなるか見通しが立たない以上、余計なリスクを負いたくない、という判断なのだろう。
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弱点2 利率固定
本商品は加入時の利率が固定される。
筆者もこの業界が長いがドル建の一時払商品で0.34%は歴史的な低水準である。
こんな利率が「固定」されてしまうことはデメリットでしかない。
弱点3 解約控除に要注意!!
本商品だけに限った話ではないが、このような「一時払」系の商品には、解約控除というものがある。
加入してすぐにやめると「手数料」を取られてしまう。
これを「市場価格調整」と言う
要は早期解約したら損だよ。ということだけ理解してくれれば良いのだが、興味がある人向けに、一応その仕組みも説明しておく。
解約控除は、
1 加入時の利率
2 解約時の利率
の2つが関係する。
加入時の利率は、前述の通り、入った段階で決まっていて、それがずっと続く。
ここでは仮に1%としよう。
そうなると、解約時の利率も1%でしょ?と思われるかもしれないが、ここで言う解約時の利率とは、
この商品を解約した時に「新たに契約した」場合の利率
を指す。
本商品の利率は1ヶ月に2回変わる(月初と16日)
1%の時もあれば、2%の時もあるし、今のような米国経済が最悪の時には0.38%まで落ちてしまう。
要は波があるわけだ。
加入時に1%でも、解約時に何%なのかは分からない。
「下がっている」こともあれば「上がっている」こともある。
1%の人が「今」解約したとする。今の新契約の利率は0.38%
1%よりずっと低い。
そうなると、保険会社からすると、
・昔からの1%のお客さんが去って(解約)
・新しいお客さん(新契約)は0.38%で良い
ということになる。
もともと資金を1%で回す約束をしていたお客さんが、その権利を手離してくれたおかげで、その債券(米国債)はそのまま持ち続けられる。
しかも、新しいお客さんは0.38%のリターンで良いわけだから、保険会社からすれば「利ざや」が抜けるので嬉しい。
そのため、
解約しても手数料は要りませんよ(むしろ、ありがとう)
ということになる。(逆に客の返戻金が増えることもある)
逆に加入時が1%で、解約時の新契約の利率が2%だとどうだろうか?
保険会社からすれば、最近の運用環境は「2%」なのに、昔からのお客さんには1%のバックで良いわけだから、出来るだけ契約を続けて欲しい。
それでも解約するとなると、こう思うわけだ。
「うげっ!!早期解約する上に1%かー、こんなん価値ねーよ」
と。
それもそうだろう。
市場では2%が当たり前なのだから、1%の権利なんて誰も見向きもしない。
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そのため、
「申し訳ないですが、あなたの1%の権利、今価値が低いので、解約するならその分の損失は被って下さいね」
ということになり、手数料を高く取られる。
これが解約控除である。
で、今の0.38%。
短期的に見れば、今後更に下がる可能性もあるが、数年単位で考えれば上昇するだろう。
0.38%とのギャップが大ききれば大きいほど解約控除もでかくなる。
その点からも、0.38%で契約することは危険である。
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