提供会社：三井住友海上あいおい生命
商品名：総合福祉団体定期保険
無配当総合福祉団体定期
この保険の弱点はここだ！！
法人向けの商品で、自社の社員に万が一があった時のために、会社が社員を対象にかける定期保険。
1年更新で、性別と年齢帯（30歳～34歳、35歳～39歳など）によって保険料が異なる。
団体定期については、以下、コラム参照。
参考コラム：法人向け「団体定期保険」総論
昔は数多くの保険会社から販売されていたのだが、現代では
「なんで会社が社員の死亡時の面倒まで見ないといけないのか？」
と思う経営者が増えたのか、団体定期に加入している企業は減少している。
それを受け、保険会社側でも「新規加入は受け付けない」というところが増えている。
既に契約があって、そこに「新入社員分を追加する」という場合には受けるが、大元の団体定期自体を新規で引き受けることはないということ。
団体定期は手間がかかる上、あまり儲からない。
そのため、昔に契約してくれたお客さんの面倒は見るが、新規は勘弁してくれ、という感じなのだろう。
その中であいおいは、まだ新規でも契約できる。
また、死亡保障だけでなく、入院保険なども付けられるので、商品自体はきめ細かく出来ている。
保険料も手ごろなので、もし団体定期をやりたいならお勧め。
なお、保険料は福利厚生費として全額損金扱いとなる。
弱点1 損害保険の「労災上乗せ」に比べると保険料高め
ここからの話は少々ややこしい。
法人が、社員を対象に保障を提供する場合、いくつかの選択肢があるのだが、大きく分けて「団体定期」と「労災上乗せ保険」の2つがある。
団体定期は生命保険会社が、労災上乗せ保険は損害保険会社が提供している。
大きな違いは、
団体定期 → 仕事中、プライベートの死亡どちらでも払う（災害死亡、病死）
労災上乗せ保険 → 仕事中の死亡(災害死亡)のみ
という点。
仕事中の死亡というのは、要は何かしらの事故が原因ということになり、法人側にも管理責任がある場合が多い。
工事現場での事故や、配達中の事故などを想定すると分かりやすいだろう。（仕事中に心筋梗塞などの病気で死亡した場合は対象外）
労災上乗せ保険は、この場合でしか払わない。（一部特約などを付けてプライベートでの死亡でも払えるように出来るものもあるが、ここでは原則論を説明する）
対して、団体定期は、とにかく死亡すれば、それが病気であれ事故であれ支払う。
経営者として「どんな場合でも社員が死亡したら死亡退職金や弔慰金を払ってあげたい」そう思うなら団体定期。
「仕事中に死亡したのであれば責任を取らないといけないが、プライベートでの病死などは会社は関係ない」と考えるなら労災上乗せ保険ということになる。
筆者の経験則だが、後者のように考える経営者が圧倒的に多い。
社員は社員で自分の考えで保険に入っているだろうし、そこは会社が関与することでもない、という感じなのかもしれない。
で、この両者。
当然ながら「仕事中だけ」を保障する労災上乗せ保険の方が保険料は安い。
それもあって、販売の現場では、この2つを提案すると、1:9で労災上乗せ保険が選ばれている印象。
参考コラム：法人保険のご相談を受け付けています！！
この保険の弱点、こう考えろ！！
今どき、団体定期に入るような会社はほとんどない。
先に述べたような労災上乗せ保険で十分と考える方が多いし、もしくは入るなら節税にもなって内部留保にもなる福利厚生プラン（詳細は以下コラム参照）の方が良いと判断されるようだ。
参考コラム：全員加入の養老の保険料を1/2損金で落とす！！の「落とし穴」
それでも、ごく稀に
「社員が死んで、じゃあサヨナラ、とは言えない。少しでも保障を持たせてあげたい」
とか
「うちの社員は若い連中が多い。自分で保険なんて入っていないだろうから、せめて葬式代くらいは会社で」
というような考えの経営者もいる。
大変立派な社長さんで、頭が下がる思いだ。
そのようなニーズには本商品は合っていると思う。
口コミ（販売側から）
なし
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保険会社勤務、代理店勤務の方でも、販売現場の情報や、当サイトで指摘していない弱点（デメリット）などには謝礼（amazonカード300円）をお支払い致します。
口コミ（契約者から）
なし
比較した方が良い他社商品は？
未だに団体定期を受け付けている会社はあるにはあるのだが、サイトなどには掲載されていない場合が多く、当サイトでも
「どこか受けていて、どこか受けていないのか？」
という情報は持っていない。
保険会社に個別に当たるか、保険ショップなどで聞くのが早いかもしれない。
参考コラム：法人保険のご相談を受け付けています！！
編集後記
