Q4 働けない時の保険についての質問です
今までのご回答
Q1 既婚、子供なし
Q2 死亡保障 必要なし
Q3 医療保障 必要なし
死亡、医療に関して「必要なし」と回答されたアナタに質問です。
働けなくなった時のリスクはどのようにお考えでしょうか？
お考えに近いものをご選択下さい。
A1 必要なし!!
必要なし！！派の意見
・給与の2/3（66％程度）程度を補償してくれる傷病手当、障害を負えば障害者年金などもあり、働いている時の50%程度の収入は確保されている。最悪、生活保護などもあり、日本に暮らす以上、飢えるようなことはないだろう。（公的制度については、文末「保険まとめ編集部からのアドバイス」でも詳細を解説しています）
・パートナーに迷惑をかけるのは心苦しいが、パートナーも年収が高く、いざとなればその給料で二人くらいは食べていける。
・必要性は理解しているのだが、まだ若いのでピンと来ない・・・毎月の保険料ももったいないように思ってしまう。
・働けなくなっても一生食っていける程度の資産はある（もしくは親が援助してくれる）
必要！！派の意見
・やはり、これが一番怖い。それなりの貯金があれば入院は何とかなるだろうし、死んでしまったら、それはそれで仕方がない。パートナーには貯金を残せるし、後は新しい自分の人生を歩んでくれれば良い。だが、自分が病気や怪我で障害を負ったりして「働けない状態」となってしまうと、パートナーの重荷となり、一番迷惑をかけてしまう。やはり保険でしっかり備えておきたい。
・傷病手当や障害者年金があったとしても、やはりそれだけでは心もとない。毎月10万円程度の補助的な収入はあった方が良い。
・自分だけでなく、仮にパートナーが「働けない状態」になったら・・・本当に一生をかけて支えていけるだろうか？そう考えれば、自分がそうなった時にもパートナーにそれを求めるのは酷なこと。せめてお金くらいはないと話にならない。
・経営者（もしくは個人事業主）であり、社会保険の対象にならないものも多く、国の制度などは期待出来ない。いざという時に死ぬならまだしも、働けないという状態では家族にも社員にも迷惑をかけてしまう。働けない時の保障は必須だと考えている。
保険まとめ編集部からのアドバイス
このページに進んだ方は「死亡保障必要なし」、「医療保険必要なし」を選択した既婚者、お子様なしの方です。
そのような方にとって、「働けない」ということは最大のリスクではないでしょうか？
おそらく、死亡も医療も「必要なし」とお答えになっているのであれば「それなりに貯金がある」か「ご実家が裕福」かのどちらかだと思います。
確かにある程度の貯金、年収の半年分から1年分くらいがあれば、数ヶ月程度入院しても大丈夫です。
また亡くなってしまえば、その貯金でお葬式＋パートナーの新生活費用くらいは用意できるので、こちらも問題はありません。
しかし、入院が「数ヶ月」で済まず、
・入退院を繰り返して半年、1年などの長期入院（白血病、交通事故による重症など）
・脳に関する病気で右（もしくは左）半身不随
・スポーツ中の事故で頸椎などを損傷し、首から下が麻痺、もしくは下半身不随
など、長期の治療が必要であったり、もしくは回復の見込みがない障害を負ってしまったような場合は「ある程度の貯金」では対応出来ません。
このような時、日本には2つの制度があります。
休職中、給与の2/3程度を1年6ヶ月まで補償してくれる傷病手当と、1級障害、2級障害に支給される障害年金です。
どちらの制度も「どれくらい受け取れるのか？」という点については、それまでの給与、厚生年金加入か？国民年金加入か？によっても異なります。
しかし、一般論としては「十分な金額が受け取れる」とは言い難い状態です。
傷病手当も給与の2/3ではありますが、実際のところ収入が1/3も減ってしまえば、実生活にはかなりの影響を及ぼします。
また障害者年金も、年収500万円の方で以下のような金額です。
1級障害 年間 230万円前後
2級障害 年間 180万円前後
注：厚生年金の支払金額によっても異なるので、あくまで一例
ざっと、働けなくなって1年6ヶ月までは2/3、それ以後、障害者認定されていれば1/2前後、と考えると分かりやすいでしょう。
この金額を「十分」と考えるか「足りない」と思うかは人それぞれですが、多くの事例を見てきた筆者としては「ちょっと少なくよね・・・」という感想を持ちます。
また、「働けない」からと言って、必ずしも障害認定を受けられるとは限りません。
その代表例が「がん」です。
がんでも外科的手術で患部を「切れる」場合であれば回復は早いのですが、「切れなくなって（抗がん剤、放射線治療など）」からはかなり辛いです。
肺がんや脳腫瘍などがその一例です。
このようなケースでは抗がん剤などが使われますが、運良くそれらが非常に効いたとしても、完全にがんが消えることは極めて稀です。
多くの場合、月一回の抗がん剤をやることで「何とか現状維持」ということになり、こうなると毎月、
・1週間入院
・退院して具合が悪い1週間
・その後、2週間は何とか普通の生活
というサイクルを繰り返すことになります。
月のうち半分を治療に充てないといけない状態では、なかなか働くことは難しいでしょう。
このような状態が傷病手当の1年6ヶ月を超えてもなお続き、かと言って障害者ではないので年金も受け取れない「がん就業不能」という方が結構いらっしゃるのです。
筆者の知り合いでも、これを5年続けた方がおりましたが（5年後に死亡）、経済的にはかなり追い詰められていました。
もちろんこれらの話はレアケースではあります。
そのため「ピンと来ない」という方も多いでしょう。
しかし、誰にとってもその可能性はゼロではありませんし、実際にそうなってからは誰も助けてくれません。
特に既婚者の場合、片方が「働けない」ことによる、最大の被害者はもう一方のパートナーです。
少々冷たい話ですが、そもそもは他人同士。
稼ぎもなく、介護だけを必要とするパートナーを一生支えていくことは「愛の誓い」の代償としてはあまりに大きいのではないでしょうか？
せめてお金くらいは、しっかりと受け取れる体制を作る。それは自分だけでなく、パートナーのためでもあります。
働けないリスクをカバーするには、それ専用の就業不能保険や、死亡保険とセットになった（死亡 or 就業不能で保険金が受け取れる）収入保障タイプの保険がありますが「死亡保険は必要ない」ということであれば、前者の就業不能保険が検討対象となります。
なお、年齢にもよりますが、働けない時に毎月10万円程度の給付金を受け取れるプランで保険料は1500円から2000円程度で済みますので、さほどの負担にはなりません。
一生涯食っていけるくらいの資産がある（自分か持っているか、親が持っているかは別にして）という方なら必要ないですが、そうでないなら検討くらいはした方が良いかと思います。
さて、アナタのご選択はどちらでしょうか？
A1 必要なし!!
