保険の商品には「解約控除」が設定されているものがある。
解約控除は、
早期解約に対してのペナルティ
のようなもので、その商品ごとに期間が定められている。
保険会社からすれば、
「◯年契約って言うから、こちらもそのつもりで運用の準備をしている。それを途中で解約するなら、それ相応の罰金は貰いますよ！！」
ということ。要は契約不履行に対しての罰金処置だ。
例えば、1年目で解約したら「返戻金の10%を無条件で貰う」、2年目なら9%、3年目なら8%となり、10年経過後は「ペナルティ（解約控除）なし」というようなルール。
解約控除は「10年目までかかる」という商品が多いが、ものによっては20年目、30年目まで解約控除がかかる場合もある。
よくあるのが、一時払系の商品で、1ドル110円で契約し、ドル高がすすんで1ドル140円などになった場合に
「今、解約すれば儲かるのでは？！」
と考え、解約をするケース。
確かに為替では儲かっているのだが、解約控除で削られ、更に市場調整価格などでも削られ、結局「トントン（もしくは多少損）だった」というようなことはよくある。
なお、市場調整価格も解約時に発生するコストで、こちらはプラスにもマイナスにも働く。
詳細は以下コラムを参照頂きたい。
参考コラム：市場価格調整とは？
一時払系の商品は、保険会社も解約を阻止するために様々な「仕掛け」をしているので、加入時にはしっかりと確認すること。
筆者の考えでは、原則的には「満期まで解約しない」と考えておいて方が良いと思う。
この記事を読んでいる方が参考になるコラム！！
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