当ブログでは保険会社が販売している介護保険について、以下の商品の分析をしている。
それぞれの詳細については各稿に譲るとして、ここでは
民間の介護保険に加入する必要はあるか？
という点について触れたい。
まず、結論から言うと、
介護になるなら入っておいた方が良いが、他でも代用は利くので無理して入らなくても良い
という、少々歯切れの悪いものになる。
まずは、介護状態になる「確率」から説明したい。
諸々の統計を見ると、30％～40％の間だ。
それ以外の人は、介護になる前にがんや脳卒中、心筋梗塞、その他で亡くなる。
介護保険に加入していても、実際に給付を受けられる(介護になる)人は3人のうち1人(30～40％)で、残りの2人は給付を受けることが出来ないということ。
次にお金の話だが、こちらも統計を見ると、介護施設や、デイサービスの利用などで平均、毎月7～8万円の費用がかかる。
(国の介護保険を使った上での支出)
年間で言えば100万円前後となるが、これらの出費額は実際のところピンキリ。
お金がなくて、ほぼ家から出ないという人もいれば、優雅な老人ホームで余生を過ごす人もいるので、それらの「平均」というのはあまりあてにならないのだが、それでも年間100万円くらいかければ、それなりの介護を受けられると言える。
最後に期間。
どれくらい介護が続くのか？ということ。
こちらも統計データの平均では「約5年」となっているが、人によっては10年以上介護が続くこともあり、こればかりは何とも言えない。
だが、介護期間が「10年以上」と回答した人は全体のうち14％程度なので、86％は「10年以内」に亡くなっているということ。
「最長10年」と考えておけば、ほぼ間違いないだろう。
3人に1人、年間100万円、平均5年、最長10年(500～1,000万円)
これが介護の実態だ。
もちろん、今後、超高齢化社会で、3人に1人が2人に1人に、100万円が200万円に、10年が20年になる可能性もなくはないが、それは今考えても仕方ないことだし、ここで論じても結論は出ない。
要は3人に1人が老後に500～1,000万円を出費する可能性があるのだが、これを
民間の保険で賄う必要があるのか？
という点がポイントとなる。
民間の介護保険には色々な商品があるが、大別すると以下の3種類となる。
・一時払い型
例：一時払いで2,000万円を預ける 要介護2以上で年間100万円を亡くなるまで給付
・終身保険のオマケ型
例：終身保険1,000万円。但し死亡時だけでなく、要介護2以上で年間100万円を受け取れる(上限1,000万円)
・掛け捨て型
例：50歳 男性 毎月12,000円 要介護2以上で年間100万円を亡くなるまで給付
一時払い型の介護保険は、ただの貯金。
単純に言えば、預けておいたお金が「介護になれば戻ってくる」というだけ。
預けた分だけ多少は増えるが、今の低金利下ではそれもしれたもの。
だったら別に手元に置いておいて、別のもので運用しても良い。
わざわざ介護保険にお金を預ける意味は薄い。
2番目の終身保険のオマケ型は、基本的にはただの終身保険なのだが、死亡した時だけでなく、「要介護2」になった時には、生前に1,000万円のうちの一部が受け取れる。
但し、支払い範囲が広い分、普通の終身保険より保険料は割高に設定されている。
これについては、最後に触れたい。
まず、ここでは、最後の掛け捨て型の介護保険を例に、
介護保険の有効性
を考えてみたい。
ここで例に挙げたものは、毎月の負担が12,000円なので、年間14.4万円ということになる。
介護状態になるのは、おおよそ80歳近辺が多いので、50歳から80歳まで、30年間の保険料の総額は
14.4万円×30年＝432万円
介護期間は平均で5年、最長でも10年程度なので、給付総額は5年で500万円(100万円×5年)、10年で1,000万円(100万円×10年)
432万円の負担で、平均500万円、最長1,000万円のリターンがあるのだから、悪くはない。
冒頭で述べた通り、
介護になるなら入っておいた方が良い
というのは、このような事情から。
が、一方で3人に2人は「払い損になる」ということも忘れてはいけない。
432万円を捨てただけ、ということ。
ここまで説明すると、ほとんどの人がこう思う。
「介護になってお金がないのも嫌だけど、400万円以上のお金を捨てるのも嫌だなぁ」
と。
結論からすれば、このような保険に入らなければ、手元に400万円の現金が貯まっているはずなので、介護になればそれを使えば良いという話。
これがもう一つの結論。
他でも代用は利くので無理して入らなくても良い
ということ。
一番、単純なのは貯金。
もしくは保険でも投資信託でも良いので、自分でしっかりと運用して、70歳後半から80歳くらいまでにかけて500～1,000万円の資産を作る。
そうすれば、介護になればそのお金で何とかなるし、介護にならなければ老後の資金として使えば良い。
民間の介護保険に関しては「意味がない」とまでは言わないが、別に保険じゃなくても良いとは思う。
なお、ここまでの話をすると、
「終身保険なら貯蓄にもなるので、死亡だけではなく介護でも支払われる『オマケ型』が良いのでは？」
とおっしゃる方がいる。
なお、このような商品を「介護付終身」などと言う(会社によっても呼び方は変わる)
確かに選択肢としては悪くない。
しかし、これにも欠点がある。
このような介護付終身は、死亡だけの終身保険より支払い範囲が広いため、保険料が割高に設定されている。
要は「オマケの分」だけ高くなっているのだが、筆者の経験上、保険料が5～10％くらい高いことが多い。
通常の終身保険 1,000万円(死亡のみ) 20,000円/月
介護付き終身保険 1,000万円(死亡＋介護) 21,000～22,000円/月
注：あくまでイメージ
介護にならず死亡すれば、どちらも1,000万円受け取れるので、毎月支払ってきた＋1,000～2,000円は無駄ということになり、これは本質的に掛け捨ての介護保険と同じ話だ。
結局のところ、
「3人に1人の介護のために、割高(5～10％)な保険料を負担するか？」
ということ。
この5～10％の保険料に関しては、個々人で反応が分かれるだろう。
「それくらいの負担なら介護も対象の方が良い」
と思うのであれば、特段、反対する理由もない。
もしくは、
「『介護付き』でない普通の終身保険でも貯蓄性はある。いざ介護となれば、解約して返戻金を使えば良いので、毎月の保険料は安い方が良い」
という逆の考え方もアリだと思う。
どちらかと言うと、筆者は後者を推す。
なるかならないか分からない介護を恐れるより、保険料が安い方が良いだろう。
以上、民間の介護保険についての「考え方」を解説した。
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